町田市議会6月定例会 質疑から(2)

6月定例会の一般質問から、今回は民主・社民・ネット会派の
S議員からの質問についての、答弁および私の考え方です。

質問は、町田市の、と言うより「石阪市長の経済政策を問う」でした。
「商店会・商店街の振興の部分で、また、企業誘致等、経済政策について
その全体像がよく見えない、ので」というような主旨でした。
答弁および経済政策の考え方については、もっと戦略的に主張し
アピールをしていきたい、と答えました。
もとより、基礎自治体=市町村が「経済政策」をするには限界があります。
大規模な財政出動、金利・通貨政策、産業再配置計画、幹線道路・鉄道計画など
それこそ「経済政策」呼べる権限も手段も持ち合わせてはいません。
町田市ぐらいであれば、“地域経済の活性化施策”あたりの表現が
ふさわしいかな、と思います。
ただ、「施策」と呼ぶか「政策」と呼ぶかはともかくとして、
その目的や目標をはっきりと判りやすく示す必要はあります。

答弁では、それを「市民の雇用の拡大」と答えました。そして、その施策は
経済産業の担当部に限らず、というより、すべての部局の施策において、
地元の雇用にどうつながるかを考えること、これが一番重要だと答えました。
例として、保育所の増設事業や特別養護老人ホームの誘致事業を挙げました。
保育所(100名定員規模)では、1か所50人の新規雇用が生まれます。
特別養護老人ホーム(100名規模)では100人の新規雇用が生まれます。
保育所であれば、20年間期間限定の認可保育所を毎年整備し、この5年で
1200人の入園児が増え、単純計算で600人以上の雇用増、特別養護
老人ホームでは入所者700人の増で、700人の雇用増加につながりました。
文化・芸術振興施策としてのコンベンションホールの整備も、効果はそれに
とどまらないことは言うまでもありません。遊休農地の貸し借りの制度を
去年から始めましたが、新たに農業に就く人や、農業生産法人の参入など
雇用の拡大につながっています。

詳しい内容は、町田市ホームページで「議会中継」(録画)でご覧ください。

2013年06月17日